無料小冊子プレゼント「内見者を5組増やす5つのポイント

もめない相続  本プレゼント

まんちんかん の井口です。

本日は、アパマン経営達人会 の税理士 田中先生の著書

もめない相続ABC を先着5名様にプレゼントします。
(定価 1800円  日本相続新聞社発行)



本の内容を少しだけご紹介すると

→かくして相続争いは起きる
→トラブルがおきやすいケース
→相続財産があれば必ずもめる
→円滑な事業継承を実現する方法
→遺産争いは百害あって一利なし
→遺産分割協議で失敗するパターン 成功するパターン
・・・・などです。

将来、相続のことを視野に入れなければならない方は
必見です。

先着5名まで受け付けています。
お申込みは、コチラから


もめない相続ABC

消費税還付相談

先日から、消費税還付相談がまた増えました。

最近では、地方の方からもお問合せいただきます。
9月・10月の完成時期に合わせて、ご相談されているのかと
思います。

消費税還付は、事前準備が重要です。
いつまでにどんなことをして
書類を期限までに提出して
・・・等、色々と準備が必要です。

しかし、ご自身だけで悩まれないで下さい。
私共は、地方の方でも消費税還付は行っています。

ご相談は、  消費税還付相談  までお問合せください。

狷う税理士瓩こっそり教える節税のヒント!

先日、あるマンションオーナーから連絡をいただきました。
送付いただいた小冊子の件ですが、参考になりました。ありがとうございました。
という、うれしい声をいただきました。

ご好評につき、再度募集します。

分母を下げて、資産を上げる 

ことについて、弊社顧問税理士小冊子にまとめたものがあります。

この小冊子の内容をほんの少しご紹介すると・・・

→同じ収入額でも納税額はかなり違うという現実・・・
→不動産収入は、多いと思われているが意外に少ない手取り現金?
→あなたの青色申告控除は10万円?それとも65万円?
→不動産管理法人を設立を設立すると節税になる?


・・・他、今後のアパート・マンション経営のヒントになります。

現在、小冊子を無料にてお配りしています。
但し、数に限りがあることをご了承ください。
セミナーにて活用した、小冊子を先生のご好意により5部のみ
お譲り頂いたからです。

お申し込み方法は、簡単です。
こちらより↓お申し込みください。

無料小冊子お申し込み

消費税還付相談が多くなりました。

先日から、3件消費税還付相談を受けました。

お一方は、9月末日までに建物が完成予定。
もう、お一方は6月末日完成予定。
もうお一方は、収益マンションを購入して、建物の消費税分を還付したいとのことでした。

どの方々も消費税還付のための条件は、揃っている為
ほぼ還付される可能性が高い方々です。

また、提携税理士から各お客様に送付される、お手紙の内容が
私は好きです。

その内容は

私の指示通りに契約・行動して頂ければ○月には大きな喜びを勝ち取ることが
出来ますのでご安心ください。


また、

10年連続100%消費税還付に成功している当事務所の実績を
信頼してください。


ここまで自信をもって、業務をされているのですから
安心しますよね。

弊社では、建築費の消費税還付相談を受け付けています。
(注:実際の業務は、弊社提携税理士が行ないます。)

受付は、こちら↓

消費税還付相談

分母を下げながら、資産を上げる方法とは?

確定申告が終了してから、1ヶ月が経過しました。
確定申告は、アパート・マンションオーナーにとって、この1年間の収入と支出を計上した申告のことです。

空室が多い1年であれば、当然のことながら収入は減ります。
よって、収めるべき税金は減ります。
また、満室で稼動した1年であれば、納める税金は当然増えます。
しかし、あなたの建物は、1年、1年経過する度に老朽化していきます。

給湯器が壊れた・・。
エアコンが壊れた・・。
外壁を塗装しなくてはならない・・。

アパート・マンションであれば必ず起こるトラブルや対策です。
しかし、トラブルが起こったときに経緯費計上して行う対策はしていても
将来に向かって計画定期に対策をしていないのが現状です。

そこで、次回その対策についてお伝えしたいと思います。

相続税還付

本日は、協会の勉強会に出席してきました。
内容は、相続税還付についてです。
相続税については前回もお話したとおり

改正案として、21年度には改正になるかもしれません。
すると、現在は相続税が掛からない方でも
将来、相続税の課税対象になる可能性があります。

そのくるべき改正問題に今から取り組んでいこうというのが
相続税還付です。

実例から、学べたのでとても勉強になる話でした。

平成20年度税制改正

毎年年末になりますと、翌年への税制改正案が政府より発表されます。
昨年でいえば、12月13日に発表されたのですが

今回の改正案には、将来の相続税の増税へと向けられる傾向が出ています。

例えば今回の改正案には、法定相続分遺産取得課税方式から
取得者課税に変更することが検討案に出ています。

将来的には、資産総額に対して課税されるわけではなく
法定相続人通りに相続をしたと仮定し、各相続人に対して
相続税がかけられるようになるかもしれません。

あくまでも想定ではありますが、現在までは、相続税の基礎控除5000万円に相続人1人1000万円といった相続税への計算方式から、各相続人に対しても相続税を課税の対象になる事もあるということです。

このへんの詳細については、あなたの顧問税理士に詳しく
聞いていただいたほうがいいかもしれません。

相続税還付

本日、東京ビックサイトで開催中の賃貸住宅フェアに行って来ました。

会場では、セミナーや商品紹介などが行なわれておりました。

セミナーでは、違うブースで内容が同じセミナーをやっていることに気づきました。

題して相続税還付についてです。

相続税還付?疑問に思われた方もいらっしゃると思います。
そうです、相続税の還付です。

支払った相続税の還付を受けることについて、セミナーを多くしていました。
つづく


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ごあいさつ
ようこそ、満室賃貸管理のまんちんかんへ。。

賃貸管理業は、アルバイト時代から数えて、足掛け13年が経過しました。現場で経験してきたことを活かし、お会いする全ての方々と、楽しくコミュニケーションを図っていきたいと思います。

プロデュース 代表取締役

 当社は、チーム・マイナス6%に賛同し、低炭素社会づくりに取り組んでいます。
チーム・マイナス6% - みんなで止めよう温暖化




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